2019年度事業計画

 

1.理事長

1)学会誌の定期発行・充実化・アーカイブ

機関誌「人間性心理学研究」(年2号発行)の定期発行と内容の充実化を進める一方で、次世代への伝承を視野に入れた電子化も含めたアーカイブの方法を検討する。

2)学会員の裾野の拡大

本学会に関心を向けている、もしくはその可能性のある潜在的な学会員に対し、魅力的な学会活動を展開していくこと、またその広報を行なっていくことによって、会員数の拡大を目指す。

3)広報の活発化

学会の諸活動、学会員の研究・実践活動をより広く伝えるため、また学会による会員の国際交流活動や自主プログラム、研究への支援についてより知ってもらうために、学会ホームページやその他のインターネット上の媒体による広報を活性化する。

4)社会貢献活動の推進

人間性心理学のもつ顔の一つに、様々な支援活動を行う社会的な側面がある。被災者への支援などの社会活動の企画、心理職の職域の拡大に伴う会員の活動の後方支援、研修などを行うことを通して、学術団体としての社会貢献を行う。

5)経営の安定化

学会が、学会員の活躍の場として安定するために、費用対効果の考え方も取り入れ、経営マネジメントに取り組む。収入と支出の流れに伴って生じるエネルギーが、余すところなく会員の活動の活発化に直接繋がる仕組み作りを通して、経営の安定化を図る。

6)組織の統合と合理化

各委員会や部会等の組織や活動内容を見直して統合や合理化を図るとともに、学会活動がより幅広い領域をカバーできるように、他団体との連携等についても検討する。

7)学会賞の選考

人間性心理学会の活発な研究・実践活動に対する奨励賞、学術的活動と学会の運営等に貢献した会員の学会賞受賞について検討する。

 

2.機関誌編集委員会

1)機関誌の定期発行 第371号及び2号(9月、3月)を目指す。 

2)投稿と審査にかかわるシステムを引き続き検討し、適正かつ迅速な審査体制を作る。

3)論文投稿の促進をはかるため、特集の公募論文枠を引き続き充実させる。 

4)機関誌編集作業システムの整備を引き続き検討する。 

5)機関誌web投稿・査読システムについて検討する。

6)編集会議の回数と形態について検討する。

 

3.広報委員会

1NL vol.9597の発行

vol.92からニュースレターは会員限定ウェブサイトのみでの公開とする。

事務局に登録頂いたメールアドレス宛に(登録率は8割程度)、発行をお知らせする。今年度のニュースレターの発行は、年3回を予定している。

2)学会ウェブサイトの随時更新および情報発信

3FacebookおよびTwitterでの情報発信

4)予算削減のためのさらなる模索

 

4.企画活動・研修委員会

1)年次大会におけるWS開催

2)年次大会の前に学会委員会としてのWS開催

3)各地区の部会の開催補助

4)自主プログラム助成を行う

5)規定の整備

 

5.倫理委員会

112期間中に引き続き、学会員が倫理上の問題が生じない学会活動・研究活動を継続できるよう、現状を維持されることを学会員に促す。

212期からの懸案事項である倫理綱領の改定について提案する。(本改定は12期間中を通じて議論を重ねてきたもので、人間性心理学の学会としての倫理について総括的に示したものとなる。投稿規定・学会発表などに関する倫理については、それぞれの細則に基づくものとしている。)

3)学会員の倫理に対する共通理解の規準となるひとつとして、引き続き日本学術会議e-ラーニングコースの受講(修了証の取得)を促す。

4)今後も倫理に関する会員の意見集約を進め、研究・実践に関わる倫理の課題について、人間性心理学会としてのありかたを模索し続けることも倫理委員会の事業とする。

 

6.国際交流委員会

1)国際交流助成プログラムの募集を実施する。

・応募締め切りは、例年通り2019831日とする。

2)国際会議の情報発信を行う。

・今年度は、PCE2019 Melbourne Mini Conference10月に開催される。

3)国際交流事業として海外講師・研究者の招聘の可能性を探る。

 

7.大会推進委員会

1)第38回大会(理事会主催、跡見学園女子大学文京キャンパス)のサポート

2)第39回大会(群馬パース大学)のサポート

3)第40回大会開催校、準備委員会検討のサポート

4)規程の整備

 

8.事務局

1)会員登録の管理(入退会、連絡先、年会費納入状況の管理、過年度会費の督促)

2)会議の議案書・議事録の作成

3)会務報告の作成

4)常任理事会・理事会の設定と案内

5)決算案の作成

6)会計監査・業務監査の準備と報告

7)予算案の作成

8)常任理事・理事・監事との連絡

9)外部委託業者(新元社、創元社)との連絡

10)大会準備委員会との連絡・調整・協働

11)外郭団体(日心連、推進連など)との連絡

12)常任理事会・理事会開催形態についての検討

13)会則・規程(日本人間性心理学会委員会規程)の整備

14)年会費口座振替制度の利用促進

15)寄付金受付の促進と方法の明示化

16)会員のメールアドレス登録促進とメールマガジン利用の検討

17)業務の電子化推進(スカイプによるビデオ会議)